|
２月５日の朝刊を見て驚いた。『元在日朝鮮人の脱北者１８人が「同志会」結成』という記事だ。
要約すれば、脱北し日本に戻った元在日朝鮮人ら１８人が、身分や生活の保障を求めるために「日本脱北者同志会」を結成し、政府に生活保障などを求めていく、というものだ。
ちょっと待ってくれと言いたい。国内の失業率は５％を超え、僕の居る大阪などは７％へ迫る勢いだ。そんな中で失業保険の受給要件は厳しくなっており、受給日数も逓減されている。それなのに脱北した人が国へ生活保障を求めるだと、いい加減にしろ！
国から出る金は、元を正せば僕らの日本国民の税金だ。恐らく在日朝鮮人の方々は私達も税金を払っている、と言うだろう。しかし、大阪で在日朝鮮人が多く居住している生野区などでは、税金を払っていない在日朝鮮人が多数存在する。知り合いのライターが昔、生野区の税務署へ確定申告に行ったときに、税務職員が「Aさんはわずかでも税金を払っておられるじゃないですか。十分ですよ。ここの地域には正当な理由もなく税金を払わない人が多数いるんです」と嘆いていた、と聞く。
勝手に親の反対や同朋の反対を押し切って北朝鮮に渡り、都合が悪くなると帰ってくる。そこまでは良しとしても、生活保障まで求める厚顔無恥さが、現状で頑張っている在日朝鮮人の面汚し的になっており、その行動で、生真面目に働いている在日朝鮮人までが同じ目で見られるのが分からないのだろうか。
生活保障を求めるのなら朝鮮総連に求めるのが筋と思うが、いかがか。
|