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やはり今回の選挙で政党として勝利した公明党の動きがきな臭い。あるいは、自民党の公明党への気の使い方が露骨に出てきた。
自民、公明両党が第二次小泉内閣発足に際して確認する連立政権合意文書の内容が１４日分かった。経済施策はお互いのマニフェストをすり合わせても、それほどの差は出ていない。実際、出てきたモノに差はない。
しかし、両党が根本的に異なる部分であり、国の根幹に関わる、憲法改正と教育基本法の見直しに関しては合意文書の対象外とした。国の根幹部分の合意を横に置いて、何をもってして連立と言うのか。
それは旧民主党と旧自由党がくっついた野合と何ら変わるところはない。自民党は１７年に憲法草案をまとめると公約している。一体全体、どうするつもりか。
それともう一つ、衆議院副議長の椅子の問題だ。民主党はこのポストを反創価学会の急先鋒と言われる石井一副代表に決めていた。が、実際ふたを開けてみると親創価学会の中野寛成元幹事長となった。
自民党側は国会対策幹部間協議で副議長ポストを民主党に白紙委任しない、無理強いするなら副議長も選挙で選ぶ、と主張したそうだ。
ちょっと待って欲しい。
代々副議長のポストは野党第一党の「専権事項」だったはずだ。それを簡単に与党の意に染まぬモノは駄目と言われ、与党側から推薦された人選を受け入れる民主党も民主党なら、それをごり押しする自民党も自民党だ。
自民党も、もう少し頭を働かせて、民主党から最初に出ていた石井一副代表を公明党への牽制のタマとして利用するぐらいの度量が必要だろう。公明党へは「代々続いた専権事項だから、ごり押しして４０議席も増えた民主党に少しは花を持たせないと」とかとぼけて認めれば良かったものを…。考え方によっては民主党から自民党へのエールとも取れる人事だったのに、非常に残念でならない。
果たして、公明党にそこまで気を使う必要があるのだろうか。１１日の毎日新聞は「公明票、自民を底上げ」と題する記事の中で「公明党が各小選挙区単位で得た比例代表の票数を基に、公明票が自民党候補に全く入らなかった場合を想定すると、１６８人のうち半分の８１人が落選。自民党候補への支援が比例公明票の半分にとどまった場合でも４２人が落選していた計算になる。」と報道している。
が、ちょっと待ってもらいたい。公明党の票と言えば、創価学会の信者票がほとんどである。公明党との選挙協力がなければ確かに創価学会票は減るが、逆に世の中には反創価学会の宗教団体もあまたあるのである。立正佼成会や霊友会、その他仏教系宗教団体が支持にまわることを考えれば、楽ではないがそれほど懸念することでもない。それより、政治に創価学会色が染み込んでくる方が恐ろしい。自民党だけで絶対安定多数を取るぐらいの気概を持って欲しいものである。
政治家には、自分の選挙区のことも大事だろうが「国」という概念をもっとしっかりと考えて欲しい。そうすれば自ずとどう動けばいいかは分かるはずだ。それが分からないのなら、政治家なんて辞めろと言いたい。それは少なくとも能力的にではなく、資質として向いていないということだ。国民を愚弄するのもいい加減にしろ！
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